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3期受講風景                                6期修了式


 元気な女性起業家の輩出は、ますます社会の要請となっています。しかし、さまざまな背景を持つ女性起業家支援には、理解しておかなければならないこともあります。
 当マスターコースは「女性起業家」支援のスキルアップをテーマに、知識の習得だけでなく、女性経営者の話を聞く機会を多く設けているのが特徴です。
 男女問わずご参加いただき、本音をワイガヤで語ることで、意識の違いを超えた支援のヒントに出会えます。


コースコンセプト

  • 女性のビジネス支援を起業〜継続・成長までカバーできる専門家を養成する

コースの目標

  • 女性の創業支援に即従事できる知識・見識・ノウハウを修得する
  • 実務従事として企業支援を行い、コンサルティングノウハウを習得する
  • 最終成果物として、コンサルタント必携「女性起業支援ノート」(通称WBSノート)を共同制作する

コースの特徴

  • 現場力を養成し、「知識」を「知恵」に変革します。
  • 実力者揃いの女性起業家による講義・企業訪問等を充実させ、女性起業家の率直な話をうかがい:ながら、起業家特性を知ることの意義を学びます。
  • 第一線で活躍しているコンサルタントが、ありのままの支援現場やコンサルティングマインドを伝授します。

カリキュラムのポイント

   起業・成長支援のノウハウをフルスペックで学ぶ

  • 基礎情報力:環境情報、ジェンダー情報、女性支援のパラダイム認識
  • 起業支援力:ビジネスプラン作成支援力
  • 経営資源調達支援力:資金調達力、ヒト・組織マネジメント力
  • 成長支援力:経営管理、マーケティング、広告・広報
  • コンサルティング:コンサルタントの基本力
  • 講師力:講師業の基本知識とスキル
  • 支援実践力:実務従事、セミナー等の実践
  • 執筆・出版力:WBSノート作成(年間成果レポート)

日程及び回数

  • 2018年6月〜2019年4月 (カリキュラムのとおり)
  • 毎月1回 10回開催
  • (原則)毎月第三日曜日 10:00〜17:00

定員及び受講資格

  • 定員 20名
  • 中小企業診断士でプロコンサルタントを目指し、特に女性起業家支援に熱心に取組む人
  • 毎回出席が可能な人
  • 自己中心でなく、メンバーと協調し、長いスパンでの受講を前向きに取組む人
  • 男女は問いません(18年度:男性7名、女性4名  19年度:男性7名、女性4名  20年度男性5名、女性4名  21年度:男性3名、女性4名  22年度:男性3名、女性12名 23年度:男性2名、女性7名 24年度:男性4名、女性3名)

受講費

  • 年会費100,000円(2分割分納も可 ご相談ください)
  • 外部講師及び会社訪問により、特別会費の徴収もありうる

診断実務従事要件対象コース

   ※年間で6ポイントの獲得が可能(受講料に含まれます)
     コンサルティングスキルアップを目的としているため、女性経営者の企業とは限りません。

  • 18年度:小売業、サービス業
  • 19年度:商店街
  • 20年度:小売業、サービス業
  • 21年度:小売業
  • 22年度:小売業、サービス業
  • 23年度:小売業
  • 24年度:卸・小売業
  • 25年度:小売業
  • 26年度:製造業
  • 27年度:サービス業
  • 28年度:サービス業
  • 29年度:サービス業
受講者の実績
  • 女性起業家向けのセミナーの企画・運営業務の受注
  • 「企業診断ニュース」等の執筆
  • マスターコースのネットワークをとおした仕事の依頼
先輩受講者の声から
  • 女性のビジネス支援力が身につき、即仕事に活かせる
  • 実地の企業研修が多く、リアルな実践的力が身についた
  • 中小企業、小規模事業者自身を理解する土壌が養われた
  • 実務従事ポイントが取得できた(2011年度実績6ポイント以上)
  • 受講中にセミナー講師、制作物の執筆、調査スタッフ実務などを体験した
  • 講師・受講者・OB・OG間の強いネットワーキングができた

協力・連携組織

  • 女性コンサルタントネットエルズ

設立の趣旨
 近年、急速な少子高齢化に対応した新たな社会システムや新産業ビジネスの振興が求められています。日本社会ではいま、従来、経営の意思決定に参加することが少なかった女性を、経済や産業の新たな担い手としての役割に、積極的に位置づけていく政策が、社会課題の解決にも有効と思われています。
 実際、能力発揮・自己実現の場を追求して積極的な経営を志向し、SOHOなどの就労スタイルや、教育・福祉・環境など地域社会の身近なニーズを取り込むなど、従来の経営の理論にとらわれずに事業展開する女性起業家が誕生しています。
 小規模なサービス型が主流で高付加価値型の事例はまだ少ないが、社会的な意義は大きく、地域経済の活性化にも役立っています。新たな評価を得ている女性起業家の輩出を促すためには、女性起業家の支援活動を充実することが重要だといえます。

 女性の創業は、一般的創業に比べ動機・規模・内容等異なる側面を持つといわれます。経済産業省「男女共同参画社会研究会」は、女性の創業による新形態のサービス・財の創出可能性を指摘し、同時に男性の創業行動に比べた入退出の激しさを特徴としてあげています。ビジネスへの参入時においては、好きなことを仕事にする動機の強さを持ちますが、必要な知識・経験が弱く、そのビジネスは、最大最適規模が男性より小さい、無理な拡大・成長志向が薄い、ミドルテク、ローテク分野に参入する、融資返済の遅れや倒産が極めて少ない、などの点も女性の創業・経営行動ならではの特徴です。

 こうした女性の創業行動や経営行動に対し、ビジネス支援のエキスパートである中小企業診断士に要請されることは、女性特有の諸課題の把握と解決支援であり、また女性による経済の成長可能性を高めることにあるといえます。
 以上により、「女性起業家支援」に秀でたコンサルタントを養成し、その活動により女性の経済活動に貢献するため、「女性起業家支援プロコン養成マスターコース」を開講します。


(※)女性の創業支援の政策的動き(一部)
  • 内閣府 「女性のチャレンジ支援について(中間のまとめ)」で、「豊かで活力ある社会を実現し、男女がともに生き生きと安心して暮らしていくためには、・・中略・・意欲と能力がある男女、とりわけ、女性のチャレンジ支援が必要である」とした。(2002年)
  • 東京都 「男女平等参画のための東京都行動計画−チャンス&サポート東京プラン2002−」を策定(2002年)
  • 内閣府 「男女共同参画会議基本問題専門調査会」アピールで、女性の創業支援の強化を打ち出す。(2003年)
  • 自治体 女性の創業支援を推進する「男女共同参画社会推進条例」等の制定が相次ぐ
  • 日本商工会議所、商工会連合会、他中小企業支援機関
    「女性創業塾」の実施機関として、女性向け開講を実施
  • 経済産業省 「他人に従属せず、自ら業を起こし、業を安定的に維持又は拡大している人」を「自己雇用者」と呼び、その支援ポイントを整理した。「男女共同参画社会研究会」(2005年6月)
  • 東京都中小企業振興センター
    同所実施の創業セミナーの参加者中、女性の構成比が高まっていたが、2005年度にはセミナー参加のほぼ半数を女性が占めたと発表。創業に関心を寄せる女性の急増を示した。「東京の創業がみえてくる−創業の実態と特性−」 (2006年3月)

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